事業主向け

Information

通年雇用化支援のご案内


協議会事業周知

リーフレット、ホームページ等で協議会事業、各種雇用制度、新分野進出等の助成金制度、士別地域の求人情報を周知します。また公式LINEアカウントでも同様の周知をします。

【実施時期】
■リーフレット発行  令和7年5月頃
■ホームページ更新  随時

求人事業所マッチング事業

求人意向のある事業所に対し、ハローワークの求人票では掲載しない事業所の企業情報をPRするパンフレットの作成・配布をハローワークと連携して実施します。

【実施時期】令和7年12月頃

事業所向けセミナー

チラシ

求人意向のある事業所に対し、人事労務や労働者の勤労意欲啓発等の知識を習得することで雇用の拡大や安定を目指し、季節労働者を通年雇用化することを目的としたセミナーを開催します。

【ハラスメント防止研修】令和7年5月27日13時~17時
【実施時期】令和7年4月から12月頃

雇用拡大・創出事業

労働者の新規雇用拡大のため、新分野進出・新事業展開を目指す事業所を対象に、今後、多様な事業利用が期待されるドローンの導入に向けた具体的な知識の習得を目指す講習を開催します。

【実施時期】令和7年12月から令和8年2月頃

建設機械管理技術講習会

人材不足が顕著で作業技術の継承及び後継者の育成が進まない重機オペレーター作業のICT化を業務担当者が学び専門性の高い作業の簡素化・効率化を図ることで重機オペレーターへの就労のハードルを下げ雇用の拡大を図ることを目的とした講習会を開催します。

【実施時期】令和7年11月から12月頃

労働者定着講習会

求人が見込まれる事業所に対して求職者か直接就労に対する意識や具体的な要望を聞く講習会を実施し求人情報と求職者のミスマッチを減らし労働者の職業先での定着を目指します。

【実施時期】令和8年2月頃

Subsidy

各種助成金のお知らせ


国や北海道・市町における助成制度をご活用ください

01.

通年雇用助成金

事業内容

季節労働者が様々な就業形態により対象期間中(12月16日から翌年3月15日まで)継続して雇用し、それ以降においては少なくとも翌年度の12月15日まで継続して雇用することが見込まれる場合、助成金を支給する。

助成基準

厚生労働大臣が指定する11業種に属する雇用保険適用事業所であること。

支給内容

1回目 対象期間中の支払い賃金額の3分の2(限度額71万円)

2回目 対象期間中の支払い賃金額の2分の1(限度額54万円)

3回目 2回目と同じ

厚生労働省ホームページ

02.

トライアル雇用助成金

事業内容

試行的な雇用(トライアル雇用)を経ることが適当であると公共職業安定所が認める対象労働者(季節労働者等)を公共職業安定所の紹介によりトライアル雇用で雇い入れる場合、助成金を支給する。

助成基準

指定業種以外の事業を行うもの(雇い入れる対象労働者が季節労働者の場合)
※これ以外にも一定の要件がありますので、詳しくは取扱機関までお問い合わせ下さい。

支給内容

試行雇用労働者1人につき月額4万円(最長3ケ月)。なお、雇用期間が1ケ月に満たない月がある場合は労働日数に応じた額。

厚生労働省ホームページ

03.

通年雇用助成金(新分野進出助成)

事業内容

季節労働者を通年雇用するために新分野(指定業種外)に進出する場合、助成金を支給する。

助成基準

厚生労働大臣が指定する11業種に属する雇用保険適用事業所であること。

支給内容

事業所の設置等に要した経費の1/10(継続3回まで)(限度額500万円)
※これ以外にも一定の要件がありますので、詳しくは取扱機関までお問い合わせ下さい。

取扱機関

名寄公共職業安定所士別出張所 ℡ 0165-23-3138
旭川公共職業安定所      ℡ 0166-51-0176

04.

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

事業内容

雇用している建設労働者に所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常賃金の額以上の賃金を支払った場合に助成する。

助成基準

中小建設事業主であること。(一定の要件がありますので詳しくは北海道労働局のホームページなどでご確認ください)

支給内容

経費助成および賃金助成(一定の要件がありますので詳しくは北海道労働局のホームページなどでご確認ください)

取扱機関

北海道労働局職業安定部職業対策課雇用助成金さっぽろセンター TEL 011-738-1043

北海道労働局ホームページ